弁護士黒瀬がお贈りする最新情報
2012年4月26日 木曜日
相続財産、現預金の割合が最高
４月２６日付日経新聞朝刊４２面によると、２０１０年中に亡くなり、相続税の課税対象とされた人の相続財産のうち、「現金・預金」の割合いが２３．２パーセントで過去２０年間で最高だったとのことです。バブル崩壊やリーマンショックなどで、土地や有価証券の評価額の下落したことが背景にあるとみられるとのことです。
財産自体は変わらなくても、評価（額）が変われば、相続財産全体に占める割合は変わってきます。相続分・遺留分などは、相続財産に対する割合ですので、評価（額）がかわると、作成時には、遺留分を侵害しない遺言であっても、相続時には遺留分を侵害する遺言となるということも起こりえます。
その遺言、大丈夫ですか。
財産自体は変わらなくても、評価（額）が変われば、相続財産全体に占める割合は変わってきます。相続分・遺留分などは、相続財産に対する割合ですので、評価（額）がかわると、作成時には、遺留分を侵害しない遺言であっても、相続時には遺留分を侵害する遺言となるということも起こりえます。
その遺言、大丈夫ですか。
2012年4月25日 水曜日
「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向
帝国データバンクの第５回「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査によると、２０１１年度の「中小企業金融円滑化法」利用後倒産は２４７件判明し、２００９年１２月の法律施行からの累計が３００件に達したそうです。
企業倒産はあらゆる方面に影響を及ぼすものですが、経済的基盤の弱い取引先、従業員にとっては、特にその影響は深刻となりがちです。
黒瀬法律事務所では、債権回収、破産等中小企業に関わるさまざまな問題に取り組んでいます。
ご相談ください。
企業倒産はあらゆる方面に影響を及ぼすものですが、経済的基盤の弱い取引先、従業員にとっては、特にその影響は深刻となりがちです。
黒瀬法律事務所では、債権回収、破産等中小企業に関わるさまざまな問題に取り組んでいます。
ご相談ください。
2012年4月24日 火曜日
借金による夜逃げ？（４月２０日 朝日新聞朝刊から）
先日（４月２０日）の朝日新聞朝刊１面及び３５面（社会面）に、住民票を残したまま１年以上も行方不明になり、学校が居場所をつかめない小中学生が大都市を中心に全国で１０００人以上いるとの記事がありました。
記事によると、背景事情として、借金による夜逃げや配偶者間暴力（DV)などがあるようです。
借金による夜逃げも、これらの小中学生の親にはやむを得ない選択であったのかもしれませんが、夜逃げを選ぶ前に破産手続きや、個人債務者再生手続きなど他の選択肢があったのではないかと思えてなりません。
黒瀬法律事務所では、借金についてのご相談を初回、３０分無料で行っています。
皆様のまわりに、借金に悩まれている方がいらっしゃったら、是非相談を勧めてください。
記事によると、背景事情として、借金による夜逃げや配偶者間暴力（DV)などがあるようです。
借金による夜逃げも、これらの小中学生の親にはやむを得ない選択であったのかもしれませんが、夜逃げを選ぶ前に破産手続きや、個人債務者再生手続きなど他の選択肢があったのではないかと思えてなりません。
黒瀬法律事務所では、借金についてのご相談を初回、３０分無料で行っています。
皆様のまわりに、借金に悩まれている方がいらっしゃったら、是非相談を勧めてください。
2012年4月19日 木曜日
４月１３日朝日新聞朝刊より
４月１３日の朝日新聞朝刊２４面（生活面）に「お財布サバイバル 中 住宅ローン 余裕のはずが」と題する記事がありました。記事によると、金融円滑化法の施行により、金融機関への毎月の返済額を引き下げるなど返済条件の見直し（リスケジュール）は認められやすくなっているようです。
確かに、リスケジュールを使うと毎月の返済額を減らすことはできますが、総返済額は増えてしまい、将来、再び住宅ローンで苦しむ可能性も否定できません。
住宅ローン以外に消費者金融からの借入があるような場合で、住宅を手放したくないとお考えであれば､リスケジュールだけではなく、個人債務者再生手続きなども一度検討されてはいかがでしょうか。
黒瀬法律事務所では相談料は初回３０分までは無料とさせて頂いております。
住宅ローンの支払いが出来なくなった後では、取りうる手段が限られてしまいます。
ご相談ください。
確かに、リスケジュールを使うと毎月の返済額を減らすことはできますが、総返済額は増えてしまい、将来、再び住宅ローンで苦しむ可能性も否定できません。
住宅ローン以外に消費者金融からの借入があるような場合で、住宅を手放したくないとお考えであれば､リスケジュールだけではなく、個人債務者再生手続きなども一度検討されてはいかがでしょうか。
黒瀬法律事務所では相談料は初回３０分までは無料とさせて頂いております。
住宅ローンの支払いが出来なくなった後では、取りうる手段が限られてしまいます。
ご相談ください。
2012年4月19日 木曜日
４月１２日朝日新聞朝刊から
４月１２日の朝日新聞朝刊２５面（生活面）に「お財布サバイバル 上 借金苦 まさか自分が」と題する記事がありました。
記事によると、預貯金などの金融資産を有しない２人以上の世帯が約３割に達しているとのことでした。もはや借金生活に陥っているのは特別な人ではない時代です。
現在は比較的少額の借金であっても、今後、収入が大幅に増加する見込みがないのであれば、数年後には借金が増えている可能性の方が高いのではないでしょうか。
少しでも不安をお持ちであれば､先延ばしせず、早めに専門家へのご相談をお勧めしたいと思います｡
黒瀬法律事務所では借金問題の相談を取り扱っています。ご相談ください。
記事によると、預貯金などの金融資産を有しない２人以上の世帯が約３割に達しているとのことでした。もはや借金生活に陥っているのは特別な人ではない時代です。
現在は比較的少額の借金であっても、今後、収入が大幅に増加する見込みがないのであれば、数年後には借金が増えている可能性の方が高いのではないでしょうか。
少しでも不安をお持ちであれば､先延ばしせず、早めに専門家へのご相談をお勧めしたいと思います｡
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