弁護士黒瀬がお贈りする最新情報
2012年5月17日 木曜日
円高関連倒産
株式会社帝国データバンクの「円高関連倒産の動向調査」によりますと、２００８年１月～２０１０年９月までの倒産企業（法的整理のみ、負債１０００万円以上）の中から､円高の影響を受けて倒産に至った企業を分析したところ､前８０件中２７件（３３．８％）はデリバティブ損失によるものだったそうです。
危険な投資取引は、倒産という重大な結果をもたらしかねませんので、くれぐれもご注意下さい。
黒瀬法律事務所では、投資取引の被害についてもご相談を承っております。
危険な投資取引は、倒産という重大な結果をもたらしかねませんので、くれぐれもご注意下さい。
黒瀬法律事務所では、投資取引の被害についてもご相談を承っております。
2012年5月16日 水曜日
相続の相談相手は身内が半数以上
５月１５日の日経新聞夕刊５面（マーケット総合２面）に「なるほど投資講座」と題するコラムがあり､相続にまつわる資産管理の相談相手に関するアンケートの結果が紹介されておりました。
同記事によりますと､全体の３９．３％が「誰にも相談していない」で、誰かに相談したと回答した相続人の５１．４％の相談相手が家族・親族といった身内であり､金融や法律の専門家に相談したという人は全体の１２．７％、弁護士に限れば３．３％に過ぎなかったそうです。
相続人全員が相続について十分理解し､納得されているならば問題はないのですが、この数字を見る限り、ご相談を必要としている方の一部しか弁護士に相談できていないように感じられてなりません。
黒瀬法律事務所では、初回３０分は無料で相続に関する相談も承っておりますので、まずは気軽にご相談下さい。
同記事によりますと､全体の３９．３％が「誰にも相談していない」で、誰かに相談したと回答した相続人の５１．４％の相談相手が家族・親族といった身内であり､金融や法律の専門家に相談したという人は全体の１２．７％、弁護士に限れば３．３％に過ぎなかったそうです。
相続人全員が相続について十分理解し､納得されているならば問題はないのですが、この数字を見る限り、ご相談を必要としている方の一部しか弁護士に相談できていないように感じられてなりません。
黒瀬法律事務所では、初回３０分は無料で相続に関する相談も承っておりますので、まずは気軽にご相談下さい。
2012年5月11日 金曜日
JPモルガン、デリバティブで１６００億円損失
5月１１日付日経新聞夕刊３頁に、米金融大手、JPモルガンチェースは、デリバティブ（金融派生商品）で２０億ドル（約１６００億円）の評価損が発生していると明らかにしたとの記事が掲載されていました。
デリバティブ取引は、JPモルガンのようなプロ中のプロでさえ、大きな損失を出すことがあるということです。専門的な知識や経験のない一般の方には、さらに危険性が高い取引きと言えます。
ところが、このような危険性についての十分説明を受けずに、取引を勧誘されることがあります。
また、いわゆる未公開株商法のように本来無価値の株式を売りつける、詐欺的な取引もあります。
黒瀬法律事務所では投資取引の被害についてのご相談も承っています。
デリバティブ取引は、JPモルガンのようなプロ中のプロでさえ、大きな損失を出すことがあるということです。専門的な知識や経験のない一般の方には、さらに危険性が高い取引きと言えます。
ところが、このような危険性についての十分説明を受けずに、取引を勧誘されることがあります。
また、いわゆる未公開株商法のように本来無価値の株式を売りつける、詐欺的な取引もあります。
黒瀬法律事務所では投資取引の被害についてのご相談も承っています。
2012年5月 9日 水曜日
離婚後の養育費（５月８日付日経新聞夕刊より）
５月８日付の日経新聞夕刊７面の「法ほ～そうですか」と題するコラムに離婚後の養育費に関する記載がありました。
子がいる場合、離婚前は「婚姻費用の分担」として、離婚後は「養育費」として子の扶養に関する費用を負担することとなります。
この金額については、支払う側の年収と受け取る側の年収等を基準に算定されます。
黒瀬法律事務所では、離婚に関する相談も承っています。お悩みでした是非ご相談ください。
子がいる場合、離婚前は「婚姻費用の分担」として、離婚後は「養育費」として子の扶養に関する費用を負担することとなります。
この金額については、支払う側の年収と受け取る側の年収等を基準に算定されます。
黒瀬法律事務所では、離婚に関する相談も承っています。お悩みでした是非ご相談ください。
2012年5月 2日 水曜日
遺言書作成の注意点！
５月１日の日経新聞夕刊７面（らいふ面）に、「法ほ～そうですか」と題する記事に遺言作成の注意点が記載されておりました。
具体的には、子どもに不動産を相続させる内容の遺言書を作成する場合には､不動産の特定が必要であり、不動産の特定には住所ではなく、地番を記載すべきとありました。
地番は､登記済み権利証や登記事項証明書で調べることもできますが、せっかく遺言書を作成するならば、専門家に相談の上､後でトラブルが生じないような遺言にしておきませんか？
当事務所では､遺言書作成のご相談も承っております。
具体的には、子どもに不動産を相続させる内容の遺言書を作成する場合には､不動産の特定が必要であり、不動産の特定には住所ではなく、地番を記載すべきとありました。
地番は､登記済み権利証や登記事項証明書で調べることもできますが、せっかく遺言書を作成するならば、専門家に相談の上､後でトラブルが生じないような遺言にしておきませんか？
当事務所では､遺言書作成のご相談も承っております。
