弁護士黒瀬がお贈りする最新情報
2013年3月27日 水曜日
遺言相続の落とし穴
大阪弁護士会遺言・相続センター編「遺言相続の落とし穴」（価格１３００円）が刊行されました。
この本では、一般の方が陥りやすい盲点、つまり「遺言相続の落とし穴」を指摘して、「円満な遺産分割」や「本当の意味での相続対策」を実現するためのヒントやノウハウを提供しています。
私も編集委員として関与しています。
この本では、一般の方が陥りやすい盲点、つまり「遺言相続の落とし穴」を指摘して、「円満な遺産分割」や「本当の意味での相続対策」を実現するためのヒントやノウハウを提供しています。
私も編集委員として関与しています。
2013年3月25日 月曜日
同族企業の利点に注目
3月１８日の日経新聞朝刊１９面（経済教室）に｢同族企業の利点に注目」という柳川範之東大教授が書かれた記事がありました。
これによると、日本の同族会社は、世襲された場合でも相対的に業績が良いとのことです。オーナーは意思決定が迅速にできる一方、在任期間も長いので、長期的な意思決定ができる利点があげられています。ただし、オーナー経営者の暴走や不祥事を抑えることが重要であるとのことです。
「同族企業」というと古いイメージがありますが、その利点が見直されているようです。
これによると、日本の同族会社は、世襲された場合でも相対的に業績が良いとのことです。オーナーは意思決定が迅速にできる一方、在任期間も長いので、長期的な意思決定ができる利点があげられています。ただし、オーナー経営者の暴走や不祥事を抑えることが重要であるとのことです。
「同族企業」というと古いイメージがありますが、その利点が見直されているようです。
2013年3月22日 金曜日
成年後見で選挙権なし「違憲」
3月１５日の日経新聞朝刊社会面に成年後見人がつくと、一律に選挙権を失う旨の公職選挙法の規定が違憲であるとした東京地裁の判決の記事がありました。
解説によると、原告が、成年後見が開始するまでほぼ毎回、投票所に足を運んできたとの実情を重視しているとのことです。
まだ、地方裁判所レベルの判決ですが、最高裁で判決が出れば、公職選挙法の改正の問題となります。
解説によると、原告が、成年後見が開始するまでほぼ毎回、投票所に足を運んできたとの実情を重視しているとのことです。
まだ、地方裁判所レベルの判決ですが、最高裁で判決が出れば、公職選挙法の改正の問題となります。
2013年3月10日 日曜日
非嫡出子の相続格差見直しか
2月２８日の日経新聞に、結婚していない男女間の子（非嫡出子）の相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の２分の１とする民法の規定の合憲性が争われている遺産分割審判の特別抗告審の審理が最高裁第１小法廷から大法廷に回付された、このことで判断が見直される可能性があるとの記事がありました。
最高裁には、小法廷（裁判官原則５人）が３つあり、基本的には事件はまず小法廷にかかります。そして、事件によっては、大法廷（裁判官原則15人）に移されますが、憲法違反の判断をする場合には原則大法廷で判断することとされています（裁判所法１０条）。
嫡出子の相続分を２分の１とする民法の規定については、９５年に合憲であるとの判断がされていますが、今回、事件が大法廷に移されたことにより、この判断が変更され、憲法違反とされる可能性があります。
最高裁には、小法廷（裁判官原則５人）が３つあり、基本的には事件はまず小法廷にかかります。そして、事件によっては、大法廷（裁判官原則15人）に移されますが、憲法違反の判断をする場合には原則大法廷で判断することとされています（裁判所法１０条）。
嫡出子の相続分を２分の１とする民法の規定については、９５年に合憲であるとの判断がされていますが、今回、事件が大法廷に移されたことにより、この判断が変更され、憲法違反とされる可能性があります。
2013年3月 5日 火曜日
個人保証、経営者に限定ー民法改正試案
２月２７日付日経新聞朝刊（２面）に民法改正試案についての記事がありました。これによると、金融機関が中小企業に融資する際に求める個人保証について、経営者だけに限る方向とのことです。
今まで中小企業の破産の場合、経営者の妻や、友人などが保証人になっており、一緒に破産しなければならないことを良く見てきました。借金の保証人で苦しむ人が減ることは良いことだと思います。
今まで中小企業の破産の場合、経営者の妻や、友人などが保証人になっており、一緒に破産しなければならないことを良く見てきました。借金の保証人で苦しむ人が減ることは良いことだと思います。
