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弁護士黒瀬がお贈りする最新情報

2013年6月27日 木曜日

出資金流用で警告

本日の日経新聞朝刊(5面、経済面)に、「顧客の資金を流用していたとして、金融庁は投資会社に警告を出した。数百人の顧客から集めた資金を運用とは関係のない経費の支払いに充てていた。」との記事がありました。
ご用心ください。

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2013年6月22日 土曜日

関電議事録一部閲覧を認める 

今日の日経新聞朝刊(39面社会面)に「関西電力筆頭株主の大阪市が同社の取締役会議事録のうち原子力事業の廃止や東日本大震災後の原発再稼働について協議した部分の閲覧や謄写を許可するように求めた申し立てで、大阪地裁は21日までに市の申立てを認める決定をした。」との記事がありました。
大企業に対して、筆頭株主が取締役会議事録の閲覧や謄写を求めるということは今まであまりなかったことでしょう。配当だけでなく「株主の権利」が意識されてきているということです。

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2013年5月27日 月曜日

経営革新等支援機関に認定されました

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新等支援機関として認定されました。
事業承継などについてお悩みの方、ぜひご相談ください。

経営革新等支援機関とは
 中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、
 実務経験が一定レペル以上の者に対し、国が認定することで、公的な
 支援機関として位置付けられています。
 金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等、多岐多様な専門家が認定されています。

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2013年5月13日 月曜日

「緑の贈与」

「緑の贈与」
今日に日経新聞朝刊(21面、経済教室)に、「再生可能エネの投資促進へ、子や孫に『緑の贈与』を」との記事がありました。
緑の贈与とは、子や孫に対して、資産継承する際、現金ではなく、風力、地熱、太陽光、バイオマス、小水力などの再エネを対象とした投資証券や、太陽光パネルなどの設備を送るというものだそうです。
社会や環境への貢献と、資産継承をはかるという点で趣旨としては理解できます。
しかし、環境事業への投資と言われて、投資したが、返金されないといった、詐欺的な商法の法律相談を受けることが結構あります。「緑の贈与」の制度ができると、このような便乗した詐欺的な商法も出てくるでしょう。
 投資した金額に見合うリターンがあるのか、また、投資が適切に行われているのか、正しく評価できる仕組みつくりも必要と考えられます。

黒瀬法律事務所 弁護士 黒瀬英昭
http://www.kuroselaw.com/

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2013年4月22日 月曜日

医療機関債詐欺、3回目逮捕

本日の日経新聞(大阪)社会面に、医療機関債販売をめぐる詐欺事件で、大阪府警生活安全特捜隊がすでに詐欺罪で起訴済みの被告ら11人を詐欺罪で再逮捕したとの記事がありました。
再逮捕の容疑は、2011年12月、病院建設の具体的な計画がないのに、「人工透析の病院を建設するために資金につかう。年4.1%の利息が支払われる」と嘘を言って現金100万円をだまし取った疑いとのことです。
この種の投資話には十分ご注意ください。

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