労務問題のことなら梅田の黒瀬法律事務所まで。

中小企業の中で起きる法律問題でもよくあるのが労務問題です。
就業規則や残業時間などに関するトラブルなどが大問題になることも多々ございますので、大きな問題となる前に一度号相談下さい。
黒瀬法律事務所では、会社側からの御相談を中心に、労働基準法を初めとする法律を基本としながらも、終局的な解決という観点から、最良の解決策を提案致します。

労務問題については、問題となった根本から解明し、早めに次なるステップへと取り組むことが会社及び社員にとって良いことだと思います。

日本の労働法では、簡単に社員に解雇にするということはでき兼ねますので、ご注意ください。
特定の社員を能力が低い、コミュニケーション不足など会社に貢献できないと思ったら経営者は解雇を検討される方もいらっしゃるかと思います。
社員の意思を尊重せず、一方的に解雇宣告により手続きを行なっていくのは最後の手段かと思います。
問題を抱える社員がいるのであれば、ますは下記のような施策をとっていくことが順当かと思います。

未払い残業とはサービス残業のことで残業代を払わずに残業させることです。
日本の多くの企業で、残業代による未払い問題が起きていることは否定できない企業も数多くあるのではないでしょうか。
もし、雇用主がそのような実態にあることに気づいていながら、放置していたとしたら、これは労働基準法による違法となります。
万が一、社員が労働基準監査署に申告し、残業代による未払い問題が発覚したら、まず労働基準監督署からの調査が入ります。
そして、「是正勧告」を受けます。是正勧告とは、いわば警告書のことです。
もし、気になることがありましたら、一度黒瀬法律事務所までご相談下さい。