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弁護士黒瀬がお贈りする最新情報

2012年7月26日 木曜日

成年後見

7月25日の日経新聞夕刊9面(生活・ひと面)に成年後見に関する記事が出ておりました。

成年後見とは認知症などで判断能力が低下した人の財産管理や生活支援をする制度であり、今後、認知症高齢者の増加に伴い、利用者が増加するものと見込まれております。

成年後見制度について疑問点等がございましたら、お気軽に黒瀬法律事務所にご相談下さい。

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2012年7月12日 木曜日

倒産件数、6期ぶり増

7月7日の日経新聞朝刊35面(近畿経済B)に、近畿の1~6月の倒産件数(法的整理のみ、負債額1000万円以上)が前年同期を6期ぶりに上回ったとの記事が掲載されていました。

業種別では、輸出依存度が高い電機の倒産が目立っており、中小企業金融円滑化法による借入金の返済猶予で延命してきた企業が資金繰りに行き詰まるケースが出始めているそうです。

お困りなことがございましたら、お早めにご相談ください。

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2012年7月 8日 日曜日

クラヴィスが自己破産申立

7月5日、大手消費者金融業者の株式会社クラヴィス(旧商号リッチ株式会社、株式会社ぷらっと、株式会社クオークローン、株式会社タンポート、株式会社シンコウ、東和商事株式会社)が大阪地方裁判所に自己破産を申し立てました。

同社の負債額は過払金だけでも約3200億円にのぼると見られており、過払金の債権者に対して配当を行うことができるかどうは、現時点では不明とのことです。

過払金返還債務の負担に耐えかね、この数年、消費者金融業者の破綻が相次いでおりますが、貸金業者が破綻してしまえば、過払金の回収は著しく困難となってしまいます。

10年以内に消費者金融業者への借入を完済している等、過払金を請求できる可能性がある場合は、お早めにご相談ください。

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2012年7月 6日 金曜日

個人事業者のクーリングオフ

7月3日の日経新聞夕刊7面(らいふ面)に「法ほ~そうですか」と題する記事に、個人事業者のクーリング・オフの記事が紹介されていました。

特定商取引法で定められたクーリング・オフは、「営業のためもしくは営業として」行った契約については適用されないとされています(特商法26条1項1号)。

しかし、契約が事業者名であったとしても、その営業または、営業として行っていない場合、特商法を適用して、クーリング・オフが認められる場合があります。

お困りの方はご相談ください。

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